まさみの知っておきたい葬儀のノウハウ

• 
• ツイート

故人の会社組織に対しての寄与が評価されて社葬を実施するに該当するとされた場合、葬儀に関するコストは福利厚生費という形で処理できます。従ってひとつの例として社長のファミリーでも、会社組織と無関係ならば社葬対象にはなりません。

それに加えて余りに極度の葬儀に関するコストにおいても、認定されることが困難です。葬儀に関する費用の対象になるのは、領収書が明白に出されるものになります。また、僧侶に対するお布施、あるいは戒名料は対象にならないケースが多いです。

葬儀の後の初七日、あるいは四十九日というような法要のコストも、合同葬の費用と認められません。そういった部分は遺族としっかりと話し合い、いくら位までを会社組織が分担して受け持つかはっきりさせましょう。それから、合同葬におきまして、会社サイドは基本的に葬儀委員長イコール施主であり、喪主に関しては遺族の誰かになります。

施主に関しては葬儀の全てを行い、喪主に関しては参列者の弔問に対して礼を返す立場といえます。どういった宗教でいかような宗派で葬儀を実施するのかを選定するのは遺族になります。それから宗教関連の費用は、会社組織でなく遺族負担というものになります。戒名料並びに僧侶に対するお礼などがそれに該当します。